業務内容
法人向け業務
01
法人顧問業務
- 決算書の作成、法人税等の申告
- 決算時の利益対策の支援
- 経営・税務相談
- 原価計算体制・社内制度の構築支援
02
自計化支援・記帳代行
- お客様にとって最もよい会計ソフト導入支援
- 月次決算の早期化支援
- 業務効率化支援
- 記帳代行による会計業務の丸投げプラン
03
事業承継業務
- 事業承継の手法の検討
- 株式承継の実行支援
- 事業承継税制の適用支援
- 少数株主の集約
04
組織再編業務
- 株式交換、株式移転
- 合併
- 会社分割、事業譲渡
- 現物分配
05
設備投資減税の適用支援業務
- 中小企業経営強化税制
- 固定資産税の特例措置
- 地域未来投資促進税制
- 設備投資減税のメリット最大化の検討
06
M&A関連業務
- 財務デューデリジェンス
- 税務デューデリジェンス
- FA（ファイナンシャルアドバイザー）
- M&A時のスキームの検証
個人向け業務
01
相続税申告業務
- 相続税申告が必要か否かの確認から対応
- 納税者の方にも伝わる説明
- 土地評価の最適化
- 相続税が抑えられる遺産分割の方法の検討
02
資産承継業務（相続対策）
- 相続税試算、財産の引き下げの検討
- 資産の承継方法の検討（生前贈与等）
- 遺産分割方法の検討
- 遺言書の作成
03
個人顧問業務
- 所得税申告（個人事業、不動産、譲渡）
- 不動産譲渡のシミュレーション
- 法人成りサポート
- 融資の実行サポート
04
セミナー・研修講師
- 会計、財務・税務に関するセミナー・研修の講師を担当いたします。
事業承継・資産承継
事業承継をご検討中のお客様へ
自社株式を次の世代へ承継する方法は、贈与・相続・売買の3パターンあります。いずれの方法を選択するのか、それぞれの方法を組み合わせるのかなど、お客様に最適な承継手法を検討いたします。
【具体的な承継手法】
-
01
贈与
【具体的な対策方法】
- ① 暦年贈与
- ② 相続時精算課税制度
- ③ 事業承継税制
- 【税金の負担者】
- 受贈者で贈与税の負担
- 【資金の準備方法】
- ① 自己資金
- ② 現金の贈与
-
02
相続
【具体的な対策方法】
- ① 遺言書
- ② 事業承継税制
- ③ 自己株式の取得(金庫株)
- 【税金の負担者】
- 相続人で相続税の負担
- 【資金の準備方法】
- ① 相続財産
- ② 自己資金
- ③ 会社資金
-
03
売買
【具体的な対策方法】
- ① 資産管理会社の活用
- ② 自己株式の取得(金庫株)
- 【税金の負担者】
- 株式の譲渡者で所得税の負担
- 【資金の準備方法】
- ① 会社資金
- ② 銀行融資
相続対策をご検討中のお客様へ
お客様の現状の財産内容、財産額、遺産分割の考え方といった現状把握を行います。そのうえで、お客様に必要な下記の4つの対策を検討します。
はじめに現状を把握する
- 財産評価
- 税額試算
- 財産の分け方
4つの対策
【具体的な手法】
【ポイント】
-
01
納税財源の確保
（納税資金が足りない場合）
- 不動産等の売却
- 延納
- 物納
- 相続発生前に納税財源の検討を行う
-
02
評価引き下げ対策
- 生命保険の非課税枠
- 小規模宅地等の特例
- 養子縁組
- 土地の評価方法の検討
- 生命保険の受取人は相続人とする
- 小規模宅地等の特例の対象土地の確認
- 地積規模の大きな宅地等の特例の適用
- 土地の利用状況の確認
-
03
財産の移転対策
- 暦年贈与
- 保険による贈与
- 相続時精算課税制度
- 贈与の非課税制度の適用
- 孫への贈与を行う
- 毎年の贈与は適正な金額の試算
- 贈与の証拠を残す
- 名義預金に注意
-
04
遺産分割対策
- 遺留分対策
- 遺言書の作成
- 納税資金を考慮した遺産分割
- 税務の特例を考慮した遺言書
- 遺留分を考慮した遺言書
お客様の財産内容・金額・考え方を考慮した効率的な資産承継の実現をサポートいたします。資産承継対策は、時間をかけて取り組むことでその効果が大きくなる可能性が高く、早めの対策・検討が望ましいです。